| 研究課題/領域番号 |
21530471
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
吉田 和生 名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30240279)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 退職給付会計 / 報告利益管理 / 複数の会計選択 / Jonesモデル / 実証分析 / 裁量的発生高 / 企業年金制度 / 確定拠出年金 / 期待運用収益 / 割引率 |
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| 研究概要 |
本研究では退職給付会計に関する会計選択を全て取り上げて、経営者の報告利益管理行動について包括的に分析した。分析の結果、会計基準変更時差異による裁量が最も大きく、報告利益管理の中心であったことが明らかとなった。また、業績が良い企業ほど、規模が大きい企業ほど、裁量的退職給付費用は大きく、先行研究で議論されている予想に整合していた。さらに、Jones型モデルによる全体の裁量的発生高との関係を分析した結果、退職給付費用の各項目も関連しており、退職給付会計情報を追加することによって関連する報告利益管理行動を抽出できることが明らかとなった。
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