研究課題
基盤研究(C)
帰化制度の許可基準は「法務大臣の裁量」であるという国民には不可視的な行政方針で管理され、外国籍住民を積極的に社会統合していく視点が欠如している。本研究では、政治、経済的要因で許可基準を変化させる政府のベールで包まれた思惑が読みとれた。申請者の最多が韓国・朝鮮籍、中国人である現状を踏まえ、許可基準がどのように変化していったかを調査した。日本式氏名の強要や「家族ぐるみ申請」原則で見られるように、過去には同化政策として帰化制度が機能していたが、現在では少子高齢化による労働力の縮小が帰化制度にも大きく影響していることがわかった。本研究では、「同化政策としての帰化制度」から「統合政策としての国籍取得制度」へ移行していくことがグローバル時代に即した制度でどうあるべきかを示唆している。
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