| 研究課題/領域番号 |
21530613
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
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| 研究分担者 |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (20340416)
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| 連携研究者 |
大高 研道 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (00364323)
北島 健一 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60214798)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 社会的企業 / 労働統合型社会的企業(WISE) / 社会的包摂 / 社会的排除 / ワーカーズ・コレクティブ / 労働者協同組合 / 韓国社会的企業 / WISE / NPO / 韓国社会的企業育成法 / 障害者雇用 |
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| 研究概要 |
日本における労働統合型社会的企業(WISE)として、主としてワーカーズ・コレクティブと労働者協同組合を取り上げ、それらによる社会的包摂の取り組みの到達点と組織上・制度上の課題(参加概念の再構築、連合組織のあり方、公契約が抱える問題等)について明らかにした。また、以上のような日本の労働統合型社会的企業と韓国社会的企業を比較し、両者が、類似した制度上の問題を抱えていることを明らかにした。
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