| 研究課題/領域番号 |
21530627
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 名寄市立大学 (2011)
大阪体育大学 (2009-2010) |
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研究代表者 |
吉中 季子 名寄市立大学, 保健福祉学部, 准教授 (70434800)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 貧困 / 社会的排除 / 差別 / DV被害者 / ドメスティックバイオレンス / 民間シェルター / 生活再建 / 自立支援策 / 緊急一時保護 / 母子世帯 / DV防止法 |
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| 研究概要 |
DVの被害当事者の生活再建上の困難性と、自立支援策に関するニーズを当事者と支援側の両方から把握するために、DV被害当事者、民間シェルターのヒアリング、DV防止法による基本計画のまとめの分析を行った。さらに、国内のDV施策を概観、比較検討するために、DVシェルターの先進的モデルと思われるデンマークを訪問調査した。
基本計画の分析では、各都道府県のほとんどが第2次計画に入り、実施されているところで、第3次の基本計画を策定中のところも多い。分析についてはさらに進めることが今後の課題である。
DV被害当事者のヒアリングでは、入所施設(母子生活支援施設の入所経験者)に相談員の存在による安心感が回復の度合いや就労自立支援に、一定度の効果があることがうかがえた。地域生活を行っている当事者へのリングでは、生活はすでに自立し安定したと思われがちであるが、精神面については、長期又は一定期間経過後に突発的に症状が現れ、その後の生活に予想もしない障害となるケースが存在した。
民間シェルターのヒアリングでは、保護に至るまでにはその地域性により、個人情報が守られにくいところもあり、その市町村の生活保護やの運用の違いや、施設数(民間シェルターや母子生活支援施設の数)にもよって、生活保護による住所設定か、施設入所への違いなどがみられ、地域間の差がみられた。
デンマーク調査では、デンマークのシェルター(危機センター)のほとんどが所在地を公開していること、日本では支援の対象外とされがちな子どもへのケアを重視していたこと、警察との連携が密接であることなど、日本が学びうるべき実践が多くみられた。
DV防止法は画期的な運動のなかで成立したが、政策範疇という点でみれば、限定した対象者のみであり、支援の対象とならない不可視の人も存在している。そのような人びとへの対応が今後の課題となろう。
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