| 研究課題/領域番号 |
21530854
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 畿央大学 (2010-2011)
千里金蘭大学 (2009) |
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研究代表者 |
白石 裕 畿央大学, 教育学部, 教授 (50025110)
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| 研究分担者 |
小松 茂久 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50205506)
白川 優治 千葉大学, 普遍教育センター, 助教 (50434254)
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| 研究協力者 |
栗原 真孝 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 助手 (70588532)
澤里 翼 東京大学, 大学院・教育学研究科, 博士,院生
時田 詠子 群馬医療福祉大学, 社会福祉学部, 専任講師 (00612839)
阿内 春生 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 助手 (10608839)
小野 まどか 早稲田大学, 大学院・教育学研究科, 修士,院生
下舘 和章 早稲田大学, 大学院・教育学研究科, 修士,院生
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 教育委員会 / 地方教育行政 / 教育振興基本計画 / 学校統廃合 / 教育ガバナンス / 教育政治 / 教育の情報公開 / 地方分権 / 地方教育行政システム / 教育委員会制度 |
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| 研究概要 |
本研究は、地方自治体における教育政策の形成過程に、多数のアクターが関与し、その相互作用によって教育政策が形成される過程を教育ガバナンスの分析枠組みに基づいて検討した。2010年5月～8月に全国1750市区町村(2010年4月1日現在悉皆)を対象にアンケート調査を実施した。その結果、市区町村の教育ガバナンスにおいては教育行政アクターが中心的役割を果たしていた。また教育ガバナンスを構成する各アクターは政策課題によって発揮しうる影響力に差が見られた。
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