| 研究課題/領域番号 |
21530901
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
葉養 正明 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 部長 (30114119)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 小中学校統廃合 / 学校配置 / 学校規模 / 通学距離・時間 / 地域教育計画 / 東日本大震災 / 学校統合の社会的費用 / 学校施設の複合化 / 教育復興 / 人口減少 / 学校統廃合 / 少子高齢化 / 学校の統合効果 / コミュニティ施設としての学校 / 廃校の選定基準 / 廃校の活用 / ソーシャルキャピタル / 学校の適正配置 / 学校統合の財政効果 / 社会的費用 / ソーシャル・キャピタル |
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| 研究概要 |
長期間にわたる少子高齢化を背景に、小中学校規模を適正範囲に保つことの難しさが各地に広がっている。すでに、小中学校規模の平均値は法令上の12学級を下回る状況にあるが、学校規模の標準維持をリジッドに保とうとすれば学校統廃合に活路を見いだす他はない。しかし、小中学校は地域核になっており、廃校の地域社会に対するマイナス効果、学校統合で子どもの通学距離・時間を過度に大きくしないことなどの制約要因を勘案して方策を考えていく必要がある。本研究は、以上の視点から、社会的費用という概念を絡めて学校統廃合の実態分析、統合モデルの検討などが進められている。
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