| 研究課題/領域番号 |
21560627
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
小場瀬 令二 筑波大学, システム情報系, 教授 (80144202)
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| 研究分担者 |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 講師 (70422194)
小山 雄資 鹿児島大学, 大学院・理工学研究科, 助教 (80529826)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2011年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 200年住宅地 / 街づくり計画 / 200年住宅 / 地区計画 / 地区まちづくり計画 / まちづくり運動 / 超高層マンション / 眺望 / 地価 / 事前確認制度 / しゃれ街条例 / 常盤平住宅地 / 二子多摩川住宅地 / 水戸市郊外住宅地 / 郊外住宅地 / 住宅の更新 / 中古住宅流通 / 建築確認事前検討制 |
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| 研究概要 |
2007年福田首相は「200年住宅」を提唱し、長期優良住宅施策が実現した。他方大都市では土地の細分化が進み、十分使える住宅が取り壊されている。そこで土地の細分化を防止する試みが各地で取り組まれた。東武東上線沿線など幾つかの各住宅地を比較検討を行った。建築協定や地区計画を実施することが有効だが、そこにいたる1歩として規制のゆるい憲章的なものであっても、住民の運動によっては一定の効果があることを明らかにした。
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