| 研究課題/領域番号 |
21580280
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
木原 高治 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (50234331)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 農業生産法人 / 法人制度 / 農地法 / 会社法 / 農業協同組合法 / 社会貢献 / 法人格 / 継続事業体 / 法人成り / 原始一人会社 / 会社訴訟 / 農業参入 / 地域農業 / 農業経営の法人化 / 会社の権利能力 / 会社の定款 / 企業統治 / 農地法改正 / 個別所得補償制度 / 村落維持 / 農地保全 / 商法 / 株式会社 / 有限会社 |
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| 研究概要 |
法人制度の意義は、法人格の付与により当該団体に法的主体性と永続性を与えることにある。しかし、農業生産法人には、上述の目的に加え、過疎化、高齢化が進む農村社会の維持を目的とするものが多くみられる。農村での農地保全や環境保全など社会的目的を有する農業生産法人に対して、営利を目的とする企業形態を選択させることは有意義ではない。したがって、社会的役割を担う農業生産法人に適合した法制度の構築が必要である。
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