| 研究課題/領域番号 |
21592738
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎看護学
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| 研究機関 | 日本赤十字九州国際看護大学 (2011)
産業医科大学 (2009-2010) |
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研究代表者 |
柳井 圭子 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 教授 (60412764)
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| 研究分担者 |
恒松 佳代子 (藤田 佳代子) 熊本保健科学大学, 保健科学部, 講師 (20300486)
児玉 裕美 産業医科大学, 産業保健学部, 助教 (80584515)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 看護管理学 / 法看護学 / 看護実践 / 法看護師 / 法看護学教育 / 看護基礎教育 / 暴力被害者への対応 / 犯罪防止・抑止 / 検視看護師 / ベラスケス事件 / 法看護師の法的位置づけ |
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| 研究概要 |
本研究では、法看護学の発展および各々の活動の場や資格・権限等について文献レビュー（裁判例も含め）を行い、看護業務法や性犯罪防止法等を基に法看護学の定義や役割を検討するとともに、臨床看護師を対象に質問紙調査を行った。その結果、日本においても法看護学の導入が必要であり、法看護学の役割の明確化、教育、活動を支援する法制度のあり方を検討しなければならないことが明らかになった。
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