| 研究課題/領域番号 |
21653004
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
加藤 智章 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90177460)
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| 研究分担者 |
四ッ谷 有喜 (四ツ谷 有喜) 新潟大学, 人文社会教育学系, 准教授 (40323951)
石畝 剛士 新潟大学, 人文社会教育学系, 准教授 (60400470)
岡庭 幹司 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 准教授 (60272407)
南方 暁 新潟大学, 人文社会教育学系, 教授 (70125805)
岩井 勝弘 新潟大学, 人文社会教育系, 准教授 (70529271)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,050千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2009年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 介護保険 / 債権流動化 / 介護報酬 / 担保化・証券化 / 将来債権 / 債権譲渡 / 介護施設 / 証券化・担保化 |
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| 研究概要 |
介護保険事業の運営は、多額の施設・設備整備費を必要とする施設系サービスを中心に、借入金に依存する構造にある。こうした資金調達事情の下、介護保険報酬債権の証券化・担保化のニーズは高い。護保険報酬債権の証券化・担保化に当たり考慮すべきリスクを整理すると、1)査定、返戻等、2)代理受領の要件に係る瑕疵、3)指定取消処分、4)倒産である。それぞれ請求済み債権、将来債権に共通するリスクであるが、リスクが現実化した場合に損害が大きい3)指定取消等処分および4)倒産については、特に将来債権の問題として検討しなければならない。今後、担保が実行された場合の事業運営、ひいては入所者・利用者への影響を考慮した規制とともに、投資者の立場から見た債権回収リスクへの対応を個別に検討する必要がある。
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