| 研究課題/領域番号 |
21653020
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
多和田 眞 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10137028)
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| 研究分担者 |
岡村 誠 広島大学, 社会学研究科, 教授 (30177084)
山本 達司 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80191419)
木村 彰吾 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10225039)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2009年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 経営会計実務 / 日本企業の行動 / 契約理論 / エージェンシー問題 |
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| 研究概要 |
経済学の観点から企業行動を分析するグループは新産業創出のための企業行動、環境汚染問題に対処するための新技術の導入、企業の資金調達とその返済問題などの分析に取り組んできた。資金調達問題では企業が有限責任か無限責任かを選択する問題としてとらえて分析を行い、結果として有限責任を選択するという結論を得た。
会計分析のグループでは日本的経営の特徴である系列についてのフィールド・リサーチを行い、系列という企業間関係が共存共栄や長期的志向に基づくものであることや、この関係には育成購買といわれる取引関係があることを明らかにした。このファクト・ファインディンをもとに、日本企業の企業関係の実務について会計情報の共有が企業間関係の構築に与える影響を理論的に分析するモデルを構築した。また、日本の株式市場の非効率性が株式公開買付の成否に与える影響についてミクロ経済学的なモデルを構築して分析した。そして、日本における敵対的買収のケースを用いてモデルの現実的妥当性を検証した。その結果、市場の非効率性の中でも、日本企業の株式の持合が敵対的買収を阻害する大きな要因であるという結論を得た。
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