研究課題/領域番号 |
21658076
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研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
農業経済学
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
泉田 洋一 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (10125809)
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研究分担者 |
矢坂 雅充 東京大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (90191098)
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研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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配分額 *注記 |
3,270千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2009年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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キーワード | 農業金融 / 農協金融 / 政策金融 / 6次産業化 / 金融新技術 / ABL / 出資による金融 / マイクロファイナンス / P2P型マイクロファイナンス / 農業・農村金融 / 日本政策金融公庫 / 農業近代化資金 / 法人経営 / 出資事業 / スーパーL資金 / 農村金融 / CDS / 出資 |
研究概要 |
研究の目的は、近年金融の分野で開発された技術が、日本の農業や農村に適用可能できるかどうかを理論的・実証的に探るというものである。 この目的のもと、金融新技術にかかる文献の収集を併せて、農業金融関連諸機関(政策金融公庫、農水省金融調整課等)を訪問しデータの収集と意見交換を行った。更に農業・農村金融の現場をまわり、情報の収集に努めた。具体的には、栃木県等の7つの県を訪ね、関係機関と農業者に聞き取りを行った。また外国での農村金融の新展開を探るため、中国やモンゴルのマイクロファイナンスの調査を実施した。 研究の成果としては以下のような点が確認できたことが大きい。(1)日本の農業金融は従来の小規模家族経営を対象にした金融から多様な経営体への金融に脱皮しつつある。(2)その中でABL等の新技術をつかった新しい金融手法が(政策の支えもあって)取り入れられている。(3)地銀や信金等の新しい金融機関の取り組みが見られる中で農協の農業融資が停滞している。(4)農業・農村金融を論じる際にはマイクロファイナンスにみられる外国の事例に注意しながら議論することが必要。(5)金融新技術は一定の条件つきであるが日本農業に十分に適用可能であり農業経営の発展に大きな意味を持ち得る(特に畜産農家やいわゆる6次産業を目指す経営体)。
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