| 研究課題/領域番号 |
21683002
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| 研究種目 |
若手研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
藤原 千沙 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (70302049)
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| 研究協力者 |
湯澤 直美 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (50308102)
石田 浩 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (40272504)
櫻 幸恵 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (60347185)
江沢 あや ライデン大学, 日本学部, 講師
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
13,000千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 3,000千円)
2012年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2011年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2010年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2009年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 母子世帯 / ひとり親 / 地方自治体 / 母子福祉 / 自立支援 / 就業支援 / 生活保護 / 児童扶養手当 |
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| 研究概要 |
母子世帯の労働と福祉にかかわる政策が、地方自治体で具体的にどのように実施されて母子世帯の暮らしに影響を与えているかを明らかにするために、現金給付(生活保護・児童扶養手当)と現物給付(就業支援・子育て支援)の地域的展開に関する研究を行った。現物給付は実施機関の差を含めて地域差が大きいこと、現金給付と現物給付は不可分で相互関連効果が強いこと、現金給付データの分析で地域労働市場の現状や必要な就業支援策が明確化しうることを確認した。
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