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流域管理による水防災政策の実現可能性に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 21710184
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 自然災害科学
研究機関山梨大学

研究代表者

市川 温  山梨大学, 大学院・医学工学総合研究部, 准教授 (30293963)

研究期間 (年度) 2009 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード流域管理 / 水防災政策 / 実現可能性 / 地域計画
研究概要

本研究の目的は、流域管理による水防災政策の実現可能性を検証するとともに、効果的・効率的で持続可能な水防災政策とその実現方策を探ることである。本研究で対象とした、大阪地域、東京地域では、流域管理の一つの方策である土地利用規制・建築規制が水防災対策として一定程度の適用性を有していることが明らかとなった。その一方で、これらの規制は、所得の低い世帯に対して相対的に大きな負担を強いることも明らかとなった。

報告書

(3件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2010 2009

すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 6件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 水災害危険度に基づく土地利用規制の費用便益評価-世帯所得の分布を考慮して -2010

    • 著者名/発表者名
      寺本雅子・市川温・立川康人・椎葉充晴
    • 雑誌名

      土木学会論文集 B 66

      ページ: 119-129

    • NAID

      130004468101

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 水災害危険度に基づく土地利用規制の適用性に関する分析2010

    • 著者名/発表者名
      寺本雅子・市川温・立川康人・椎葉充晴
    • 雑誌名

      土木学会論文集 B 66

      ページ: 130-144

    • NAID

      130004468102

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 水災害危険度に基づく建築規制の費用便益評価と土地利用規制との比較2010

    • 著者名/発表者名
      市川温・寺本雅子・沼間雄一・西澤諒亮・立川康人・椎葉充晴
    • 雑誌名

      土木学会論文集 B 66

      ページ: 145-156

    • NAID

      130004468103

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 水災害危険度に基づく土地利用規制の費用便益評価-世帯所得の分布を考慮して-2010

    • 著者名/発表者名
      寺本雅子
    • 雑誌名

      土木学会論文集B

      巻: 66 ページ: 119-129

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 水災害危険度に基づく土地利用規制の適用性に関する分析2010

    • 著者名/発表者名
      寺本雅子
    • 雑誌名

      土木学会論文集B

      巻: 66 ページ: 130-144

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 水災害危険度に基づく建築規制の費用便益評価と土地利用規制との比較2010

    • 著者名/発表者名
      市川温
    • 雑誌名

      土木学会論文集B

      巻: 66 ページ: 145-156

    • NAID

      130004468103

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 雨水流出抑制と土地利用管理に基づく治水対策の費用便益評価に関する研究2009

    • 著者名/発表者名
      西澤諒亮・市川温・立川康人・椎葉充晴
    • 学会等名
      土木学会年次学術講演会
    • 発表場所
      福岡大学
    • 年月日
      2009-09-02
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書 2009 実績報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

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