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ヨーロッパ国際法の普遍化に東アジアが与えた影響

研究課題

研究課題/領域番号 21720218
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 史学一般
研究機関国際教養大学

研究代表者

豊田 哲也  国際教養大学, 准教授 (40436506)

研究期間 (年度) 2009 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2011年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード国際法史 / 文明間の交流 / 欧州中心主義批判 / 国際法思想史
研究概要

本研究の基本的な目的は、ヨーロッパ国際法が普遍化する過程において東アジアが果たした役割を明らかにすることにあった。ヨーロッパでの国際法理論の形成における東アジアの貢献には大きく分けて二つの段階があり、第一段階は、おおよそ19世紀前半頃までの時期に、ヨーロッパ国際法の現実の適用範囲がほぼヨーロッパ域内にとどまり、ヨーロッパ国際法の普遍化のための東アジアの貢献がもっぱら理論的要素としての用いられることにとどまっていた段階であると考えられる。そして、第二段階は、19世紀後半以降に、ヨーロッパ国際法の現実の適用範囲が東アジアに拡大し、東アジア諸国との外交関係において実際に国際法を適用する実践を通じて、ヨーロッパ国際法の内容が変化していく段階である
第一段階の問題群については、東アジアが実際にヨーロッパ諸国と深い関わり合いを持つようになる以前から、ヨーロッパ国際法に一定の影響を与えていたことを明らかにするための史料を収集しており、その分析を進め、論文化の作業を急いでいるところである。
他方で、ヨーロッパ国際法の東アジアによる普遍化の第二段階については、国際法が東アジアの国際関係をどのように変化させたかという観点ではなく、東アジアの国際関係に適用されることを通じて、ヨーロッパ文明に根差す近代国際法がどのように変化していったかを明らかにしなければならない。国際法の諸規則を東アジア諸国の政府関係者が理解・納得できるような形で説明しようとする過程で、ヨーロッパ国際法の法規則内容を普遍的に適用・受容可能なものとしていかざるを得なかったのでであろうと思われるが、その点についての史料はいまだ十分に収集できておらず、さらにロシア外交を視野に知れなければ全体像が見えてこないことも分かり、作業を取りまとめる段階に至っていない。

報告書

(4件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2011 2010

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (2件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 新旧グローバル化と国際法のパラダイム転換2011

    • 著者名/発表者名
      豊田哲也
    • 雑誌名

      日本国際経済法学会年報

      巻: 20巻 ページ: 154-167

    • NAID

      40019061396

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Contribution of the Neo-Confucianism to the Modern International Law : For its Conception in Europe and for its Acceptance in Japan2010

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Toyoda
    • 雑誌名

      Wuhan University International Law Review

      巻: Vol.13 ページ: 93-112

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Contribution of the Neo-Confucianism to the Modern International Law : For its Conception in Europe and for its Acceptance in Japan2010

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Toyoda
    • 雑誌名

      Wuhan University International Law Review(武大国際法評論)

      巻: Vol.13 ページ: 93-112

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 国際法の構造転換の要因としての国際経済関係2010

    • 著者名/発表者名
      豊田哲也
    • 学会等名
      日本国際経済法学会2010年研究大会
    • 発表場所
      於神奈川大学
    • 年月日
      2010-10-23
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 国際法の構造転換の要因としての国際経済関係2010

    • 著者名/発表者名
      豊田哲也
    • 学会等名
      日本国際経済法学会2010年研究大会
    • 発表場所
      神奈川大学
    • 年月日
      2010-10-23
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] Theory and Politics of the Law of Nations-Political Bias in International Law Discourse of Seven German Court Councilors in the Seventeenth and Eighteenth Centuries2011

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Toyoda
    • 出版者
      Martinus Nijhoff Publishers
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

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