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近代日本の東アジアに於ける領事裁判に関する実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 21730011
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 基礎法学
研究機関早稲田大学

研究代表者

中網 栄美子  早稲田大学, 法学学術院, 主任研究員 (10409724)

研究期間 (年度) 2009 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード法制史 / 近代 / 日本 / 東アジア / 領事裁判 / 条約改正
研究概要

本研究は日本が明治維新以降、西欧の法や法制度を継受しつつ近代化を推進する過程で、中国や韓国など東アジア諸国において獲得した治外法権という特権をどのように行使し、その結果がどのような法的影響を現在に向かって及ぼしたのかを実証的に明らかにすることを目的とした。本研究により、韓国所在の日本領事裁判に関する判決原本の存在が明らかになり、それら具体的事例から、領事裁判の制度や法の適用について、より詳細に分析することが可能となった。

報告書

(4件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2012 2011 2010

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (6件)

  • [雑誌論文] マリア・ルス号事件と人権:明治の日本から現代へのメッセージ2012

    • 著者名/発表者名
      中網栄美子
    • 雑誌名

      人権のひろば

      巻: vol.15-1 ページ: 23-25

    • NAID

      40019197208

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 判決原本に見る日本領事裁判~韓国における領事裁判を中心に~2011

    • 著者名/発表者名
      中網栄美子
    • 学会等名
      法制史学会第63回総会
    • 発表場所
      立命館大学
    • 年月日
      2011-06-04
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 判決原本に見る日本領事裁判~韓国における領事裁判を中心に~2011

    • 著者名/発表者名
      中網栄美子
    • 学会等名
      法制史学会
    • 発表場所
      立命館大学(京都府)
    • 年月日
      2011-06-04
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 韓国における領事裁判・刑事判決紹介2011

    • 著者名/発表者名
      中網栄美子
    • 学会等名
      第26回日本近代法史研究会
    • 発表場所
      法政大学
    • 年月日
      2011-01-08
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 韓末民事判例集に現れる日本人原告事件について2010

    • 著者名/発表者名
      中網栄美子
    • 学会等名
      「比較近代法史」2010年度国際研究会
    • 発表場所
      KKRホテル熊本(会議室)
    • 年月日
      2010-08-24
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 19世紀末韓国で行われた日本の領事裁判に関する実例報告2010

    • 著者名/発表者名
      中網栄美子
    • 学会等名
      第3回「帝国と植民地法制」研究会
    • 発表場所
      早稲田大学
    • 年月日
      2010-07-10
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 近代日本の韓国に於ける領事裁判に関する実証的研究2010

    • 著者名/発表者名
      中網栄美子
    • 学会等名
      法制史学会東京部会第232回例会
    • 発表場所
      早稲田大学
    • 年月日
      2010-02-27
    • 関連する報告書
      2009 実績報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

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