| 研究課題/領域番号 |
21730015
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 公法 / 行政法 / 法務総裁 / 司法省 / 法律顧問 / アメリカ合衆国 / 法務組織 / 法律顧問室 |
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| 研究概要 |
本研究では、アメリカ合衆国司法省の長たる法務総裁が政府内の法律問題に関して発する意見書を検討対象として取り上げ、法務総裁意見書及びその原案作成等の権限を有する司法省内の法律顧問室が果たす機能と、これに影響を及ぼす環境要因の分析を行った。この研究により、意見書の機能を評価する、《大統領による統括-独立・中立的法分析》という2極的図式を提示するとともに、わが国における行政内部の適法性確保のためのシステム構築と行政主体内の法務組織が果たすべき役割、その条件等に対して知見を提供した。
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