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フランスにおける私人間権保障の構造

研究課題

研究課題/領域番号 21730017
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 公法学
研究機関茨城大学

研究代表者

齊藤 笑美子  茨城大学, 人文学部, 准教授 (20456297)

研究期間 (年度) 2009 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2011年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2010年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード憲法 / 人権 / フランス / 私的領域 / 私人間効力 / 人権の私人間効力
研究概要

フランスにおける私人間人権保障の構造を明らかにするという本研究にとって、中心的な課題となる論点、すなわち通常裁判所による憲法の人権規定の適用の例を判例研究を通じてある程度明らかにすることができた。
フランスでは憲法裁判所ではない、司法系統の通常裁判所が憲法ブロックの人権規定を適用していることがあり、そのことはフランスが日本でいうところの「無適用」ではないことを示している。そうした傾向は、労働分野での平等原則の適用などに特に多くみられた。確かに、平等原則以外、特に精神的自由権の適用が私人間紛争において大きな役割を果たしているとまでは言えないが、フランスの裁判所が思想的に無適用の立場には立っていないことが分かった。
さらに「私人間に憲法上の人権が適用されるか」という日本風の問題意識は、司法制度の相違のために、フランスには当てはまらないこと、憲法の全法秩序化を裏付けるようなフランスにおける最近の状況があること(私的領域へのパリテの拡大、環境憲章の扱い)についても言及した。

報告書

(4件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (18件)

すべて 2012 2011 2010 2009

すべて 雑誌論文 (6件) 学会発表 (9件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 親密圏と自己決定2012

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 雑誌名

      ジェンダーと法

      巻: 9号

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 『憲法と市民社会の接点-フランスにおける憲法規範の私人間適用について』市民社会の可能性と限界2012

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 雑誌名

      茨城大学推進研究プロジェクト報告書

      ページ: 131-139

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 憲法と市民社会の接点-フランスにおける憲法規範の私人間適用について2012

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 雑誌名

      市民社会の可能性と限界、茨城大学推進研究プロジェクト報告書

      ページ: 131-139

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] フランスにおける憲法規範の私人間適用をめぐる考察2010

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 雑誌名

      一橋法学

      ページ: 691-702

    • NAID

      110008139803

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 家族と憲法2010

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 雑誌名

      憲法問題

      巻: 21号 ページ: 108-118

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 同性愛者による養子縁組―E.B対フランス事件2010

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 雑誌名

      国際人権 20号

      ページ: 117-119

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [学会発表] 自己決定と親密圏2011

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 学会等名
      ジェンダー法学会
    • 発表場所
      東北大学
    • 年月日
      2011-12-04
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 自己決定と親密圏2011

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 学会等名
      ジェンダー法学会
    • 発表場所
      東北大学(招待講演)
    • 年月日
      2011-12-04
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] フランスの法と社会におけるカップルと親子2011

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 学会等名
      日仏会館シンポジウム
    • 発表場所
      東京日仏会館
    • 年月日
      2011-11-12
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] フランスの法と社会におけるカップルと親子2011

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 学会等名
      日仏会館シンポジウム
    • 発表場所
      日仏会館(招待講演)
    • 年月日
      2011-11-12
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] フランスにおける憲法規定の私人間適用について2010

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 学会等名
      慶應義塾大学フランス公法研究会
    • 発表場所
      慶應義塾大学日吉キャンパス
    • 年月日
      2010-12-12
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [学会発表] パックスと同性カップルの家族形成2010

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 学会等名
      学術会議法学委員会学親密な関係に関する制度設計分科会
    • 発表場所
      日本学術会議庁舎
    • 年月日
      2010-12-03
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] パックスと同性カップルの家族形成2010

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 学会等名
      学術会議法学委員会学親密な関係に関する制度設計分科会
    • 発表場所
      日本学術会議(六本木)
    • 年月日
      2010-12-03
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] Les relations entre la doctrine de droit constitutionnel et la doctrine de droit administratif au Japon IXe Colloque du Groupe d'etudes franco-2010

    • 著者名/発表者名
      Emiko Saito
    • 学会等名
      IXe Colloque du Groupe d'etudes franco-japonais de droit public
    • 発表場所
      Lille, France
    • 年月日
      2010-03-19
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 家族と憲法2009

    • 著者名/発表者名
      齊藤笑美子
    • 学会等名
      全国憲法研究会
    • 発表場所
      関西大学
    • 年月日
      2009-10-10
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2009 実績報告書
  • [図書] 性的マイノリティ判例解説2011

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸、齊藤笑美子、大島梨沙編
    • 総ページ数
      247
    • 出版者
      山社
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [図書] 性的マイノリティ判例解説2011

    • 著者名/発表者名
      谷口洋幸、齊藤笑美子、大島梨沙
    • 総ページ数
      247
    • 出版者
      信山社
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [図書] 憲法.com2010

    • 著者名/発表者名
      大沢秀介、葛西まゆこ、大林啓吾, ほか
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

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