| 研究課題/領域番号 |
21730030
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
西村 裕一 首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授 (60376390)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 公法学 / 憲法学 / 憲法学史 / 美濃部達吉 / 立憲政治 / ナショナリズム / 憲法史 |
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| 研究概要 |
政党内閣論者から挙国一致内閣論者へという五・一五事件後の「転向」にも拘らず、美濃部達吉は一貫して「立憲政治」論者であった。とはいえ、そこに言う「立憲政治」は国民による国家意思形成を意味するものではなく、むしろその基礎には「国体」概念があった。そのことと、美濃部の「立憲政治」が五・一五事件以降、彼が強力な挙国一致内閣を求め、そのために国策審議会構想を唱えるに至ったこととの関係が、今後の課題である。
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