| 研究課題/領域番号 |
21730042
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 国際私法 / 抵触法 / 公私協働 / 知的財産 / 主権免除 / インターネット / 法整備支援 / 投資協定仲裁 / 子の奪い合い / 外国公法 / グローバル化 / 代理懐胎 / 仲裁 / 非国家的規範 / 独占禁止法 / 効率性 |
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| 研究概要 |
(1)これまでの抵触法においては、国家政策を体現する法規につき、時代毎にこれを「公法」、「外人法」、「手続法」、「強行的適用法規」等と位置付け、抵触法上の取扱いにつき個別的に議論して来た。だが、これらの法規は、現在では強行的適用法規として統一的に取り扱われる必要がある。(2)グローバル化に対する抵触法上の対応として提唱されている流れには、当事者自治を拡大する方向と、国家政策に関する国家間共助を推進する方向との二つの一見矛盾する方向が見出せる。グローバル化に対応したあるべき抵触法モデルとしては、一方において、当事者の予測可能性を高めるという観点から正当化される限りで当事者自治を認めると共に、他方において、外国の強行的適用法規についても一定の要件の下にその適用を認めるが、但し外国強行的適用法規に基づく直接請求についてはこれを認めず二国間協定等の他の共助方法に委ねる、というモデルが考えられる。
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