研究課題
若手研究(B)
日本では、パートタイム労働者や有期労働者、派遣労働者への不利益取扱いに対する規制を強化すべきではないかということが議論されている。この議論ではEUの法規制が参照されるが、本研究では、EUでも、これらの労働者に差別禁止原則が適用されるのは、同一労働に従事する比較可能な正規労働者が存在する場合に限られること、労使交渉の促進だけでそれらの労働者の労働条件が改善するかどうかについては慎重に検討しなければならないことなどを論じた。
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季刊労働法
巻: 230号 ページ: 213-224
報告書『非正規雇用問題に関する労働法政策の方向-有期労働契約を中心に-』
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for the XVIIIth International Congress of Comparative Law, 2010
巻: (Web)
労働判例百選
巻: 〔第8 版〕(有斐閣) ページ: 38-39
アメリカ法 2009-1号
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別冊ジュリスト(労働判例百選[第8版]) 197号
ページ: 38-39
