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雇用における年齢差別の法構造

研究課題

研究課題/領域番号 21730056
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 社会法学
研究機関名城大学

研究代表者

柳澤 武  名城大学, 法学部, 准教授 (70363306)

研究期間 (年度) 2009 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード労働法 / 雇用差別 / 年齢差別 / エイジズム / 社会法学 / 偏見
研究概要

アメリカ社会において、年齢に対するネガティブな偏見が発生した要因は、「現代化」という単純な観点からのみ捉えられがちであったが、実際には複数の要因が絡み合って生じたものである。そして、現代のアメリカでも、雇用差別を判断する立場の裁判官や陪審員にさえ、原告の年齢に対する偏見が根強く存在する。日本において、雇用における年齢差別の法構造を考察するには、両国の歴史的背景や人々の認識の違いに留意する必要がある。

報告書

(4件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて 2012 2011 2010 2009

すべて 雑誌論文 (6件) 学会発表 (1件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 遺伝子情報による雇用差別2008年アメリカGINA制定2010

    • 著者名/発表者名
      柳澤武
    • 雑誌名

      名城法学

      巻: 60巻別冊 ページ: 224-245

    • NAID

      40017424846

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 遺伝子情報による雇用差別-2008年アメリカGINA制定2010

    • 著者名/発表者名
      柳澤武
    • 雑誌名

      名城法学

      巻: 60巻別冊 ページ: 224-245

    • NAID

      40017424846

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 高年法の雇用確保措置をめぐる新たな法的課題2009

    • 著者名/発表者名
      柳澤武
    • 雑誌名

      日本労働研究雑誌

      巻: 589号 ページ: 65-75

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Meacham v. Knolls Atomic Power Lab., 128 S. Ct. 2395(2008)2009

    • 著者名/発表者名
      柳澤武
    • 雑誌名

      アメリカ法

      巻: 2009-1号 ページ: 176-180

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 高年法の雇用確保措置をめぐる新たな法的課題2009

    • 著者名/発表者名
      柳澤武
    • 雑誌名

      日本労働研究雑誌 589号

      ページ: 65-75

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] Meacham v.Knolls Atomic Power Lab., 128 S.Ct.2395(2008)」2009

    • 著者名/発表者名
      柳澤武
    • 雑誌名

      アメリカ法 2009-1

      ページ: 176-180

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [学会発表] Cross-Connecting Citizen Movements in Japan2011

    • 著者名/発表者名
      Mark A. Levin、Michelle Daigle、Mitsuharu Vincent Okada、Yoko I. Wang、Takeshi Yanagisawa
    • 学会等名
      The Law and Society Association
    • 発表場所
      San Francisco(アメリカ)
    • 年月日
      2011-06-02
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [図書] 解雇と退職の法務2012

    • 著者名/発表者名
      野田進, ほか
    • 出版者
      商事法務
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [図書] 社会法の基本理念と法政策2011

    • 著者名/発表者名
      山田晋, ほか
    • 出版者
      法律文化社
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

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