| 研究課題/領域番号 |
21730065
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
宮木 康博 東洋大学, 法学部, 准教授 (50453858)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 身分秘匿捜査 / おとり捜査 / 罠の理論 / 罠の抗弁 |
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| 研究概要 |
おとり捜査に関するアメリカ連邦最高裁は、ソレルズ判決以降、一貫して国家が創出した犯罪を理由に対象者を処罰することを法は予定していないとしてきた。こうした懸念は、ドイツやイギリスにも共通し、立法や指針等、目に見える形で規制している。身分秘匿捜査やおとり捜査の法的性質からは、明文規定が必須であるとまでは言えないが、わが国でも一定の指針の下に実施していく必要はあろう。本研究の研究成果として、その際の考慮要素を示すことができたと考えている。
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