| 研究課題/領域番号 |
21730069
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
玉井 利幸 南山大学, 法学部, 准教授 (90377052)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 会社法 / M & A / ファンド / コーポレート・ガバナンス / 買収ファンド / アクティビスト / M&A / MBO / 投資ファンド / コーポレートガバナンス |
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| 研究概要 |
近年の日本におけるファンドの活動の特徴はM & A取引、特にMBOへの関与である。ファンドはMBOを行う取締役や支配株主と事実上一体として活動し、MBOにおける重要なプレイヤーとなっている。現在の日本ではMBOに対する会社法的な規制は、主に、事後的な司法によるコントロールに委ねられているが、それには十分でない点が多い。裁判所に期待される、望ましいMBOとそうでないMBOを選別する機能を適切に果たすために、取締役や支配株主の株主に対する義務の確立と、差止めや仮処分の柔軟な活用がなされるべきである。
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