| 研究課題/領域番号 |
21730074
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石川 博康 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90323625)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 民法 / 契約 / 債権法 / 法律行為 / 契約法 / 現代契約法 |
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| 研究概要 |
本研究では、免責条項規制法理や事情変更法理の展開、法律行為概念の動揺といった現代契約法におけるいくつかの動向について、近代法からの脱却とプレ・モダンの法の再生という観点から、その理論的特質を明らかにした。そこでは、契約規範がその契約内部で相互に整合性を保っていることを要請する「整合性の原理」が、プレ・モダンの契約法理論から導かれるべき指導原理の一つであり、またその現代的再生を支える鍵となっていることが示された。
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