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旧商法下における証券市場法制の現代的意義に関する基礎研究

研究課題

研究課題/領域番号 21730077
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 民事法学
研究機関静岡大学

研究代表者

西川 義晃  静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (00366923)

研究期間 (年度) 2009 – 2012
研究課題ステータス 完了 (2012年度)
配分額 *注記
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード資本市場 / 証券取引法 / 金融商品取引法 / 金融法 / 株式会社法 / 戦前会社法 / 取引所法 / 証券市場
研究概要

本研究では、戦前の取引所関係法令の下で重視されていた資本市場の機能について研究し、これを前提に、取引所法が規制した風説の流布・偽計取引、会社法上論じられていたインサイダー取引について研究した。また、戦前の業者規制に係る法令のほか、取引所が株式会社形態をとることの是非、さらにこれらとの関係で取引所法の下での「総合的な取引所」規制を研究し、いずれの研究についても一定の知見を得ることができた。

報告書

(5件)
  • 2012 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2011 実績報告書
  • 2010 実績報告書
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2011 2010 2009

すべて 雑誌論文 (5件)

  • [雑誌論文] 取締役の対第三者責任における『第三者』の意義-戦前会社法からの示唆-2011

    • 著者名/発表者名
      西川義晃
    • 雑誌名

      比較企業法の現在-その理論と課題(石山卓磨先生・上村達男先生還暦記念論文集)

      ページ: 95-114

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 従業員によるインサイダー取引と取締役のリスク管理体制構築義務(日経株主代表訴訟)2010

    • 著者名/発表者名
      西川義晃
    • 巻
      7号
    • ページ
      135-138
    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 従業員によるインサイダー取引と取締役のリスク管理体制構築義務(日経株主代表訴訟)2010

    • 著者名/発表者名
      西川義晃
    • 雑誌名

      速報判例解説

      巻: Vol.7 ページ: 135-138

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] インターネット関連企業の経営者が、共犯者と共謀の上、(1)株式交換に関し虚偽の事実を公表し、(2)内容虚偽の有価証券報告書を提出したとして、証券取引法違反の罪に問われた事案の控訴審において、控訴理由はいずれも失当または理由がないなどとして、被告人の控訴を棄却した事例(ライブドア事件控訴審判決)2009

    • 著者名/発表者名
      西川義晃
    • 雑誌名

      速報判例解説

      巻: 5号 ページ: 115-118

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] インターネット関連企業の経営者が、共犯者と共謀の上、(1)株式交換に関し虚偽の事実を公表し、(2)内容虚偽の有価証券報告書を提出したとして、証券取引法違反の罪に問われた事案の控訴審において、控訴理由はいずれも失当または理由がないなどとして、被告人の控訴を棄却した事例(ライブドア事件控訴審判決)2009

    • 著者名/発表者名
      西川義晃
    • 雑誌名

      速報判例解説 vol.5

      ページ: 115-118

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2019-07-29  

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