研究課題
若手研究(B)
「株主利益」の多様性が問題となる具体的例として、有価証券報告書等の虚偽記載等を行った上場会社の投資家に対する責任と企業結合法制について、現在の日本法の状況を包括的に調査分析した。前者については、上場会社の責任が、損害填補又は違法行為抑止の観点から正当化されるための条件を明らかにした。後者については、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの企業結合法制の現状について調査研究を行った。
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法学協会雑誌 127巻5号
ページ: 717-737