| 研究課題/領域番号 |
21730085
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 立命館大学 (2011)
九州大学 (2009-2010) |
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研究代表者 |
清水 円香 立命館大学, 法学部, 准教授 (50452800)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 取締役の義務・責任 / 企業グループ / 企業結合 / 親子会社 / 取締役の責任 / フランス会社法 / 子会社少数株主の保護 |
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| 研究概要 |
グループ内取引を決定・遂行した取締役の責任の判断基準を検討するに際しては、(A)グループ構成会社の利害関係者の保護の要請と(B)グループ全体の利益を追求する実務上の要請との調整が問題となる。フランスの判例法理は、(1)個別の取引につき厳密な条件の公正性を要求せず、グループ政策に着目して取締役の責任の有無を判断することで前記(B)に配慮する点、および、(2)グループ政策・グループ内取引に対する監督の充実度、会社の財務能力、および当事者間の関係を審査することで前記(A)に配慮する点で日本法の参考となる。
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