| 研究課題/領域番号 |
21730086
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
栗林 佳代 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (90437806)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 面接交渉・面会交流 / 子の福祉・子の利益 / 離婚・別居 / 監護 / 親権 / 祖父母・孫 / 訪問権・driot de visite / フランス法 / 面会交流・面接交渉 / 子の監護 / 共同親権 / フランス・訪問権 / droit de visite / 面接交渉 / 離婚 / 訪問権 / 祖父母 / driot de visite |
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| 研究概要 |
まず、フランス訪問権に関する法理論および立法過程に関する検討を行った。1970年の訪問権の立法は判例および学説を承認するかたちでなされた。それゆえ、フランスの訪問権は実社会に要請にそうものであり、訪問権の主体は父母・祖父母・第三者と広い。さらに、特に父母の訪問権は、1987年および1993年の法改正により離婚後の共同親権制度が導入されたことにより、訪問権は例外的に単独親権となった場合にのみ機能するものとして変化した。
そして、フランス法の検討をもとに、わが国の面接交渉権について批判的に検討し、法理論の再構築をした。
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