| 研究課題/領域番号 |
21730089
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
手賀 寛 首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授 (60433174)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 民事訴訟法 / 証言拒絶権 / 弁護士 / 守秘義務 / 法曹倫理 / 民事訴訟 / 英米法 / EU法 |
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| 研究概要 |
弁護士の職務上知り得た秘密に関する証言拒絶権(民事訴訟法197条1項2号)については、弁護士の負っている実体法上・法曹倫理上の守秘義務の範囲を基にしてその範囲・限界を画するのが適切である。具体的には、英米法、特にアメリカ法における弁護士依頼者間の秘匿特権を参考にし、弁護士とのコミュニケーションについては原則として証言拒絶権の対象とすることで、率直なコミュニケーションを促進し、もって司法制度の利用を容易にすべきである。
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