| 研究課題/領域番号 |
21730140
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
大石 恵 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (00438102)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 台湾 / 冷戦 / 民間航空 / 民航隊 / 民航空運公司 / 外国人投資条例 / 民航公司 / 復興航空公司 / 民用航空法 / 米台関係 / Civil Air Transport |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、冷戦期台湾を中心とする民間航空ネットワークの形成過程を分析し、当時の台湾をめぐる国際関係の一端を解明することにあった。その結果、台湾の航空政策が(1)台湾政府の財政難、(2)対米関係に既定されていたことが明らかになった。
(1)台湾政府は民用航空法(1953年)で在台外資航空会社を規制したものの、国営航空会社を設立する資金力がないため外国人投資条例(1954年)で事実上の規制緩和を行い、在台外資航空会社の存続を容認した。
(2)台湾資本の民間航空会社は、設立初期、経営基盤の脆弱さから定期貨客便の運航に着手できなかった。その間、各社はチャーター便運航や米軍物資の輸送などで収益を確保し、会社を存続させた。
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