研究課題
若手研究(B)
家計の最適化行動によって決定される出生率内生化モデルを元にして、少子高齢社会における社会保障制度の在り方についてモデル分析を行った。得られた研究成果は次の通りである。年金の存在が出生率を減少させる要因となる。介護保険制度は将来世代の厚生を引き下げる。また、子ども手当を消費税で賄った場合で出生率を増加させることが可能である。
すべて 2011 2010 2009 その他
すべて 雑誌論文 (23件) (うち査読あり 14件) 学会発表 (14件) 備考 (3件)
経済研究 (近刊)
120005373452
経済研究
巻: (近刊)
商経論集
巻: 46巻1・2合併号 ページ: 99-112
経済研究 第61巻第2号
ページ: 126-136
巻: 61巻2号 ページ: 126-136
巻: 46巻1・2合併号 ページ: 1-16
120004739251
Proceeding of the 66th Congress of the International Institute of Public Finance
経済研究 61(2)
商経論集 45(1-4)
ページ: 31-42
40017022493
Journal of Economic Inequality vol.7-4
ページ: 387-394
Metroeconomica vol.60-3
ページ: 409-431
Economics Bulletin vol.29-2
ページ: 656-666
120006929951
Economics Bulletin vol.29-4
ページ: 2488-2501
Economics Letters vol.106
ページ: 78-80
ページ: 3075-3082
Economics Bulletin 29(2)
Economics Letters 106
Economics Bulletin 29(4)
一橋大学経済研究所世代間問題の経済分析ディスカッソョンヘーバー 450
The All China Economics International Conference Paper Collection
北九州市立大学ディスカッションペーパー
北九州市立大学ディスカッションペーパー 3
http://www.kitakyu-u.ac.jp/research/activities/files/09-e-yasuoka_masaya.pdf
http://www.kitakyu-u.ac.jp/research/activities/files/08-e-yasuoka_masaya.pdf