• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

主流派金融政策論の政治経済学的研究-ポストケインジアンの視点から

研究課題

研究課題/領域番号 21730169
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 経済学説・経済思想
研究機関大月短期大学

研究代表者

内藤 敦之  大月短期大学, 経済科, 准教授 (40461868)

研究期間 (年度) 2009 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード金融政策 / ポストケインジアン / インフレーション目標政策 / 金融化 / 金利生活者の安楽死 / 所得分配 / マクロ経済学 / 内生的貨幣供給論 / 政策ルール / 実証分析 / 政治経済学
研究概要

本研究は、主流派の金融政策論であるインフレーション目標政策論と政策ルール論をポストケインジアン的視点から批判的に検討を行った。研究の成果は、第一に、インフレーション目標政策論の政治経済学検討により、インフレーション目標政策論は政治的な制度配置として、衆愚的な政治家と公衆を想定しており、一種のテクノクラート支配となっているだけでなく、市場とのコミュニケーションを重視することによって、金融的な利害を反映させやすくなっている可能性がある点を明らかにした。第二に、金融的な現象が経済において重要度を増す現象、すなわち、金融化と金融政策の関係に関して検討を行った。金融化が進展していると評される自由主義的なアングロ・サクソン諸国は基本的にインフレーション目標政策を実際に採用している点を指摘した。また、インフレーション目標政策が所得分配に与える影響に関しても理論的に考察し、インフレーションよりもデフレーション気味の状態が好まれる結果、労働者には不利な影響が考えられることが明らかになった。第三に、ケインズの「金利生活者の安楽死」論の形成過程を詳細に検討することにより、ケインズ理論における意義、及び、その応用可能性を考察した。第四に、内生的貨幣供給論における金融の位置付けの検討を行い、貨幣供給のメカニズムとの関連で、その役割を検討した。さらに、具体的な分析としてリーマン・ショック後の金融危機との関係も論じた。第五に、内生的貨幣供給論における金融政策論の検討を行った。

報告書

(4件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (13件)

すべて 2011 2010 2009

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (9件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 金融政策論の批判的検討の試み-インフレーション目標政策論と政策ルール論-2010

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 雑誌名

      大月短大論集

      巻: 41巻 ページ: 1-20

    • NAID

      40017126624

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 金融政策論の批判的検討の試み-インフレーション目標政策論と政策ルール論-2010

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 雑誌名

      大月短大論集 41

      ページ: 1-20

    • NAID

      40017126624

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [学会発表] ケインズの「金利生活者の安楽死」論再考2011

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 学会等名
      ケインズ学会第1回大会
    • 発表場所
      上智大学
    • 年月日
      2011-12-03
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] ケインズの「金利生活者の安楽死」論再考2011

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 学会等名
      ケインズ学会
    • 発表場所
      上智大学
    • 年月日
      2011-12-03
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] Return of the rentier : Keynes's theory of"the euthanasia of the rentier"revisited2011

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 学会等名
      International Conference on Money, Finance and Ricardo
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2011-09-15
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] Return of the rentier : Keynes's theory of : "the euthanasia of the rentier" revisited2011

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 学会等名
      International Conference on Money, Finance and Ricardo
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2011-09-15
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] インフレーション目標政策論の批判的検討:金融化と所得分配2010

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 学会等名
      経済理論学会第58回大会
    • 発表場所
      関西大学
    • 年月日
      2010-10-24
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] インフレーション目標政策論の批判的検討:金融化と所得分配2010

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 学会等名
      経済理論学会
    • 発表場所
      関西大学
    • 年月日
      2010-10-24
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] Inflation targeting, income distribution, and financialization2010

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 学会等名
      International Conference on Production and Distribution
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2010-09-06
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] Inflation targeting, income distribution, and finacialization2010

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 学会等名
      International Conference on Production and Distribution
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2010-09-06
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] Money, Credit and the State : Post Keynesian Theory of Credit Money and Chartalism2009

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 学会等名
      The Ricardian-Post Keynesian Joint International Seminar
    • 発表場所
      二松学舎大学
    • 年月日
      2009-09-05
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2009 実績報告書
  • [図書] 内生的貨幣供給理論の再構築-ポストケインズ派の貨幣・信用アプローチ2011

    • 著者名/発表者名
      内藤敦之
    • 総ページ数
      344
    • 出版者
      日本経済評論社
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [図書] 金融と所得分配2011

    • 著者名/発表者名
      渡辺和則
    • 出版者
      日本経済評論社
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書

URL: 

公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi