| 研究課題/領域番号 |
21730178
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
山口 雅生 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (50511002)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 所得格差 / 賃金格差 / 人口の高齢化 / 要因分解 / 平均対数偏差 / 学歴 / 企業規模 / 低所得化 |
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| 研究概要 |
『全国消費実態調査』の匿名データを用いた分析から、次のようなことがわかった。2人以上の世帯の実質等価所得データの所得分布は、1994年以降低所得層へ偏りはじめている。1994年から1999年にかけては、実質等価所得が320万円以下の低所得世帯の割合がわずかに増加しはじめ、1999年から2004年にかけては、その増加がより顕著となっている。このような所得分布の変化は60歳未満の現役世代の世帯でも生じており、60歳未満の所得格差は、人口の高齢化と関係なく拡大している。こうした所得格差の拡大や低所得化という問題は、わが国の賃金制度や社会保障制度などのあり方についての再検討の必要性を含意している。
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