| 研究課題/領域番号 |
21730201
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
渡部 和孝 慶應義塾大学, 商学部, 准教授 (80379106)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 政府系金融機関 / メインバンク / 金融規制監督 / 自己資本比率 / 預金保険 / 信用保証協会 / 自己資本比率規制 |
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| 研究概要 |
成果は未公刊の3つに大別され各々、未公刊の論文となっている。第一に、経済産業研究所実施の企業向けアンケートで調査された企業の借入契約条件等、及び、企業への貸し手銀行のデータを用い、新規借入に際し、メインバンクからのみ借り入れている場合、メインバンクに加えメインバンクでない銀行からも借り入れている場合に比べ金利が高いことを明らかにした。第二に、銀行が預金保険から得られるベネフィットを引き上げるようにリスクテイクをし、モラルハザードが発生していること、このようなモラルハザードは、適切に設計された公的資金の注入により抑制できることを明らかにした。第三に、アジア全域の銀行のデータを用い、政府系、外資系、国内民間の3所有形態の銀行を比較し、政府系銀行が3形態のなかでもっとも収益性も費用効率性も低いことを明らかにした。
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