| 研究課題/領域番号 |
21730207
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 国際大学 |
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研究代表者 |
高橋 新吾 国際大学, 国際関係学研究科, 准教授 (70445899)
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| 研究協力者 |
TAKAHASHI Ana maria 神戸大学, 経済学研究科, 講師
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ハザード関数 / ダイナミックセレクション / 男女賃金格差 / 大学教授職労働市場 / 個票サーベイ / 研究生産性 / Relative Deprivation / 大学教授職 / 男女格差 / 大学教員データ / ハザードファンクション / セミパラメトリックデュレーション |
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| 研究概要 |
配偶者控除制度が女性労働に与える影響に関しては、拙書「配偶者控除及び社会保障制度が日本の既婚女性に及ぼす労働抑制効果の測定」に於いて、既婚女性の労働供給関数を、予算制約線の非線形性を明示化した構造推定を用いて推定した。本稿の結果は以下の通りである。(1)配偶者控除を完全に廃止する政策は、労働供給を平均でわずか0.7%しか上昇させない、(2)収入に関係なく全ての女性に社会保険料の支払いを義務付けるような税制改革は、女性労働供給量をほとんど増加させない。
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