研究課題/領域番号 |
21730212
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
応用経済学
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研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
研究代表者 |
町北 朋洋 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター経済統合研究グループ, 研究員 (70377042)
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研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | ジョブサーチ理論 / 政策評価 / ミクロ計量経済学 / 空間経済 / 都市集積 / ジョブ・マッチング / ミクロ実証研究 / チャイナタウン |
研究概要 |
ジョブ・マッチングの質には空間的なばらつきが大きく、求職・求人特性のみならず、求人・求職方法によってその質が大きく異なることが知られている。そこではジョブ・マッチングの質の決定には、近隣の私的仲介者を通じた非市場的取引が大きな役割を果たすことが明らかにされてきた。こうした市場取引と非市場取引の混在は発展途上国で広く観察され政策的な関心を集めつつある。特に発展途上国の労働市場構造に関する制度設計的議論を進める上では、市場取引と非市場的取引の代替関係・補完性を深く理解し、求職者と求人企業の双方が、(1)どの経路を通じて互いの情報を蓄積し、(2)ジョブ・ネットワークを形成し、(3)形成されたジョブ・ネットワークの質と地理的範囲がどの程度かといった点に関する細かい知識が必要であろう。ジョブ・マッチングに関する既存の実証研究に比して、労働需要側の行動、特に生産チェーンの情報を数多く入手し、検討してきた。そこでは、ジョブ・ネットワークを介し非市場的取引から、規模が大きく匿名性のある市場取引へと移行するタイミングにおいて、どのように賃金と求人規模が決定されるのかを理論的に考察してきた。次いで、東南アジアを中心とした産業高度化に関する企業レベルの調査を行い、実証分析を進め、その成果の一部は国際学会や英文学術誌で発表されつつあり、既存の研究に比して独創的な成果が得られつつある。この成果は、産業の構造転換に伴う失業から就業への移行を促すような政策プログラムの検討の基盤となりうる。
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