| 研究概要 |
本研究では,観光行動とリスクの関連性を分析した.まず,需要行動の推計のために,Kuhn Tucker Model(KTM)の性質について理論分析を行い,次に,実証研究を行うことで効用関数形による需要行動,便益値の差異を検証した.次に,地震・津波のリスクに対する支払意志額を調査し,支払意志額の中央値は{10%,50%,90%}の削減幅に対し,{0円/年,600~700円/年,1,600～1,800円/年}となった.最後に,奈良県の8か所への観光活動を想定し,KTMを試みた結果,便益値は289円/年から37,670円/年と計算された.
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