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企業行動と地域政策の変化が地域雇用創出に及ぼす影響に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 21730227
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 経済政策
研究機関神戸大学

研究代表者

勇上 和史  神戸大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (90457036)

研究期間 (年度) 2009 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード地域雇用 / 規制緩和 / 雇用創出 / 政策評価
研究概要

本研究では、独自のアンケート調査および全自治体に関する集計データを用いて、地域提案型の規制緩和策が地域レベルの雇用創出に与える影響を実証的に明らかにした。その結果、独自の雇用創出策を実施し得ない自治体が、国の制度を活用して地域雇用対策を講じている一方で、規制の緩和措置のみによる雇用創出効果は確認されなかった。この結果は、地域の実情に即した規制緩和策とともに、財政措置を伴った雇用創出策を補完的に用いることが求められていることを示唆するものといえる。

報告書

(3件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2010 2009 その他

すべて 雑誌論文 (4件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 賃金・雇用の地域間格差、労働市場と所得分配2010

    • 著者名/発表者名
      勇上和史
    • 雑誌名

      慶應義塾大学出版会

      ページ: 401-438

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 雇用対策としての構造改革特区、市町村における雇用戦略と雇用創出の取り組み2010

    • 著者名/発表者名
      勇上和史
    • 雑誌名

      労働政策研究・研修機構

      ページ: 110-134

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 地域雇用創出の現状と雇用創出策の課題2009

    • 著者名/発表者名
      勇上和史
    • 雑誌名

      地銀協月報 第587号

      ページ: 2-10

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 雇用対策としての構造改革特区-参加と成果

    • 著者名/発表者名
      勇上和史
    • 雑誌名

      市町村における雇用戦略と雇用創出の取組み(労働政策研究・研修機構) ((近刊)(掲載確定))

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [図書] 労働市場と所得分配(第12章「賃金・雇用の地域間格差」)2010

    • 著者名/発表者名
      勇上和史
    • 総ページ数
      632
    • 出版者
      慶應義塾大学出版会
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] 市町村における雇用戦略と雇用創出の取り組み(第7章「雇用対策としての構造改革特区」)2010

    • 著者名/発表者名
      勇上和史
    • 総ページ数
      181
    • 出版者
      労働政策研究・研修機構
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

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