| 研究課題/領域番号 |
21730238
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
横井 和彦 同志社大学, 経済学部, 准教授 (80351279)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 社会保障 / 国有企業改革 / 社区 / 単位 / 社会主義市場経済 / 日中比較 / 派遣労働 / 国鉄民営化 / 和諧社会 |
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| 研究概要 |
中国経済は、国有企業改革の結果、公有制が主体となっている。しかし公有制の主体を社会主義の根幹とするのには疑問がある。労働者主権の上の公有制が本来の社会主義であるのに、改革で多数の労働者が職場を追われ、市場経済化で格差も拡大しているからである。
近年労働契約法、労働争議調停法が制定され、労働者も重視した「和諧社会」(調和のとれた社会)が強調されているが、公有制の主体というマクロ的側面だけでなく、企業のあり方や働き方というミクロ的側面の検討が必要である。
そこで大手国有家電企業等の分配の実態を検証し、改革によって労働者やその家族の生活を保障する「単位」から、企業へと変化していることを明らかにし、さらに福利厚生費用、とりわけ法定福利費用の高さから、政府による社会保障の制度化が進んでいることも示した。
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