| 研究課題/領域番号 |
21730246
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
井手 英策 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (80337188)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | シャウプ勧告 / 財政社会学 / Social Learning / 社会的信頼 / ドッジライン / 地方財政平衡交付金 / 地方財政委員会 / 中間層 / 政策減税 / 財政投融盗 / 日本銀行 / シヤウプ勧告 / ソーシャルキャピタル / 財政赤字 / 日本型福祉国家 |
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| 研究概要 |
ドッジラインの緊縮政策によってシャウプは中間層に負担の大きい累進的な租税構造を提案せざるを得なかった。同時に、シャウプの想定を超えて地方財政平衡交付金は大蔵省の予算査定の対象となり、同省は交付金、さらには後の交付税の減額を通じて減税財源を生み出した。これらの政策判断は高度経済成長期以後の減税文化に結実する。しかしながら、1970年代の経済成長の低下は、減税に公共事業を加えた利益分配メカニズム形成し、財政赤字を生み出した。巨額の財政赤字はこの利益分配メカニズムを機能不全にし、人びとの増税に対する抵抗を強め、いっそう財政赤字を大きくするという悪循環をもたらしている。
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