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完全代替性を有しない公共財とグループの規模

研究課題

研究課題/領域番号 21730270
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 財政学・金融論
研究機関三重大学

研究代表者

川地 啓介  三重大学, 人文学部, 講師 (40455069)

研究期間 (年度) 2009 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード公共財 / 税競争
研究概要

完全代替の特性を有しない公共財の供給量とグループの規模との関係について、研究計画にしたがい分析を行った。また、本研究の着目点を税競争理論に応用し、公共財の源泉への課税方法によってもたらされる社会厚生への影響について考察した。さらに、税競争を行う政府による目的関数の選択問題について考察を行った。これらの研究成果は、論文としてまとめられ、雑誌への掲載または学会における報告を通して発表された。

報告書

(3件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2011 2010 2009

すべて 雑誌論文 (4件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] A note on group size effects in the private provision of public good2011

    • 著者名/発表者名
      川地啓介
    • 雑誌名

      Increasing marginal cost, satiation, and weaker-link public good、法経論叢(三重大学) 28巻

      ページ: 119-125

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 税競争における政府の目的2011

    • 著者名/発表者名
      川地啓介
    • 雑誌名

      法経論叢(三重大学) 28巻

      ページ: 109-117

    • NAID

      40018956527

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] A note on group size effects in the private provision of public good : Increasing marginal cost, satiation, and weaker-link public good2011

    • 著者名/発表者名
      Keisuke Kawachi
    • 雑誌名

      法経論叢(三重大学)

      巻: 28 ページ: 119-125

    • NAID

      40018956528

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 税競争における政府の目的2011

    • 著者名/発表者名
      川地啓介
    • 雑誌名

      法経論叢(三重大学)

      巻: 28 ページ: 109-117

    • NAID

      40018956527

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] Asymmetric Tax Competition in a Repeated Game Setting : Unit Tax versus Ad Valorem Tax2010

    • 著者名/発表者名
      川地啓介
    • 学会等名
      Western Economic Association International
    • 発表場所
      Portland, USA
    • 年月日
      2010-07-03
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書 2010 研究成果報告書
  • [学会発表] Tax competition in a repeated game setting : Unit tax versus ad varolem tax2009

    • 著者名/発表者名
      小川光
    • 学会等名
      日本応用経済学会
    • 発表場所
      名古屋大学
    • 年月日
      2009-06-13
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書 2009 実績報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

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