| 研究課題/領域番号 |
21730286
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
高浦 康有 東北大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (00340216)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 障害管理 / 障害マネジメント(disability management) / 障害(碍)者雇用 / 中途障害者 / 障害管理(disability management) / 米国ADA法(Americans with Disabilities Act) / 合理的な配慮(reasonable accommodation) / 障害者の雇用差別 / 多様性マネジメント(diversity management) / 障害管理(disability managenment) |
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| 研究概要 |
本研究では、日本の中途障害(碍)者の雇用継続に関する近年の労働判例及び先行研究をまとめ、企業(使用者)側に求められる配慮義務について裁判所の判断傾向をとらえるとともに、米国のADA法等の障害者の雇用差別禁止法制に見られる「合理的な配慮」アプローチに準拠した障害マネジメントについて考察し、中途障害者の雇用管理のモデル化を検討した。また国内IT系企業における障害者の在宅就労支援をケースとして、「障害マネジメントの多様性マネジメントへの戦略的包摂」が見られることを指摘した。
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