| 研究課題/領域番号 |
21730322
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 新潟産業大学 (2010-2011)
早稲田大学 (2009) |
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研究代表者 |
川本 真哉 新潟産業大学, 経済学部, 講師 (60468874)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 企業統治 / リストラクチャリング / MBO / ダイベストメント / 持株会社 / セルフ・ディーリング / 経営統合 / 純粋持株会社 / 直接合併 / 事業売却 / 買収プレミアム / アンダーバリュー / 信頼の破壊 / カウント・データ分析 / イベント・スタディ |
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| 研究概要 |
本研究では、銀行危機(1997年)後の日本企業を対象とし、企業統治のあり方がリストラクチャリング行動に与える影響を検証した。具体的には、近年急増するMBO(マネジメント・バイアウト)による子会社売却と純粋持株会社の設立を通じた経営統合案件に焦点を合わせ、どのような統治主体がいかなるリストラクチャリング手段を選択する傾向にあるのか、すなわち、統治主体の性質とリストラクチャリング行動の"親和性"について、両者の多様化に着目しつつ分析を進めた。
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