| 研究課題/領域番号 |
21730443
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
村田 久 早稲田大学, 人間科学学術院, 研究員 (80350445)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2010年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 高齢者 / 介護 / 介護サービス / 介護福祉 / 介護保険サービス |
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| 研究概要 |
本研究では、介護サービスの質と事業経営状態との関係性を検討し、適正なマッチングポイントの析出を試みている。介護経営という観点からは利用者確保が第一の前提であり、利用者を多く確保すれば経営は安定すると考えられる。本研究では、介護サービスの経営状態については利用者人数に着目し、介護サービス情報公表制度で公開されている神奈川県の全県データを分析することによりサービス指標を構築し、介護サービスと事業所の適正規模について分析を進めた。
居宅介護支援におけるサービス指標と利用人数の分析では、回帰曲線は途中まで右肩上がりの描き、途中からは横軸に並行となる曲線を描いていた。これは利用人数が0人からある一定の人数のまでは利用人数が増加するにつれ、サービスが良くなる傾向があるが、ある一定の人数を超えるとサービスの程度は変わらないと解釈することができる。そして、その変化点は約70人程度の利用者人数と見て取ることができた。利用者の目線からすれば、事業所選択の一つの目途として、70人以上の利用者がいる事業所を視野に入れて選択することが考えられ、事業所の経営計画においても、利用人数70人は一つの戦略視点に置くことができると考えられる。介護経営の安定化という面で、より多くの利用者の確保が必要であるが、介護サービスの質という側面からみても、利用人数の多い事業所でサービスの質が高い傾向にあることが確認された。ただし閾値のようなものがあり、一定の利用人数になるとサービスの質に変化はなくなる。あまりに多すぎる事業所ではむしろ効率主義になり過ぎ、肌理の細かいサービスが行きわたらなく可能性が示唆された。
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