| 研究課題/領域番号 |
21730466
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 田園調布学園大学 |
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研究代表者 |
引馬 知子 田園調布学園大学, 人間福祉学部, 准教授 (00267311)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2010年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2009年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 均等法政策(差別禁止)・社会的排除・社会政策・人権・EU(欧州連合) / 国際条約(障害者権利条約) / 年齢・障害・人種 / 民族・信条 / 宗教 / 社会福祉 / 均等法政策(差別禁止) / 社会的排除 / EU(欧州連合) / 社会政策 / 人権 / 年齢・障害・人種/民族・信条/宗教 / 多国籍 / 差別禁止(均等待遇保障) / 年齢・障害・人種(民族)・信条(宗教)・性別 / 国際条約 |
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| 研究概要 |
本研究では、EU均等(差別禁止)法政策の内容とその経済・社会的意義を、EU諸機関の政策文書、法(基本条約、指令や規則等)、関連施策を軸に明確にした。次に、その内容のEU、加盟国・地方おける履行状況等を文献及び訪問調査に基づき把握し、これらを比較することで、EU内における多様性と一定の収斂(共通枠組み)を検討した。検討を踏まえ、EU全体の均等法政策の到達点や課題、今後の方向性をまとめた。加えて、EUと国際機関における動向の交錯(例えば、EUによる国連条約の批准等)について検討を行い、複層的なガバナンスの新たな形成とその構造を把握した。
以上を受け、EUが2000年代以降、均等法政策の対象として新たに設定した「障害」、「年齢」、「性的指向」、「人種・民族」、「信条・宗教」の事由を視野に入れ、日本におけるこれら各事由の均等法政策への示唆をまとめた。
全体として、社会的に不利な立場にある人々が、主体的に社会に参画する多様な手段とこの背景にある理念を、多角的に研究し明らかにした。
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