研究課題
若手研究(B)
カナダでは1990年代以来,教育予算の削減を背景に,学校の教育活動への企業の寄付行為が進行している。この現象において最も論争的なのは,企業の資金提供に自社の宣伝がともなうことであり,教員組合はこれを,教育の公共性を損なうものとして批判してきた。さらに,学校での企業広告と子どもに向けた商業広告を禁止する法律を持つ州では,教員に加えて消費者保護行政が広告の倫理についての教育を重視するに到っている。
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