| 研究課題/領域番号 |
21730619
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
教育学
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 助教 (60345874)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2009 – 2010
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 「学校ガバナンス」 / 「戦後教育改革」 / 「父母・住民の学校参加」 / 「教育基本法第10条」 / 「直接責任」 / 直接責任 / 教育基本法第10条 / 学校ガバナンス / 学校づくり / 学校管理 / 田中耕太郎 / 戦後改革 / 父母・住民の学校参加 / 教育基本法 |
|---|
| 研究概要 |
本研究では、(1)戦後改革期における「教育行政」「学校管理」「教育管理」等の概念にかかわって、田中耕太郎の「学校管理」概念およびアメリカ側占領軍文書の翻訳作業・IFEL等の資料検討を通じてeducational administration概念との比較、また地方軍政部文書(とくに愛知県軍政部資料)の検討を通じて学校ガバナンス構造の地域的形態について考察をすすめ、(2)戦後教育改革における「学校ガバナンス構想」の不在性と、(3)その対比としての日本型学校ガバナンスの地域的多様性を検証してきた。
これらの知見は、これまで1947年教育基本法第10条を専ら「教育行政」の組織と運営に関する法規定としてのみとらえられてきたために、学校経営もしくは学校ガバナンスに関する制度論的規定として読みとかれてこなかった「直接責任」理念および内外事項区分論について、新たな解釈可能性を見出すことになる。戦後改革期の学校ガバナンス構想の政策的不在性をこえて、1950年代には日本における特殊な学校ガバナンス(学校づくり)が地域的に多様に展開することとなったことが、あらためて着目される。
|
