| 研究課題/領域番号 |
21730631
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
柳林 信彦 高知大学, 教育研究部人文社会科学系, 准教授 (30516109)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 教育行政学 / 分権的教育改革 / アメリカ合衆国 / 学校改善 / 教育行政機関の役割 / アメリカ教育改革 / 国際情報交換 / 教育委員会制度 / アメリカ教育改革政策 / 教育行政機関 / 教育委員会制度改革 |
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| 研究概要 |
自律的学校経営の理論的な検討、及び、包括的な教育改革に関する先行研究の分析を通して、分権改革期における地方行政機構分析の理論枠組みを構成した。また、先駆的事例であるケンタッキー州の教育改革政策を分析し、改革が、学力問題だけではなく、州経済問題、学区財政の不均衡問題、教員養成・採用の問題などを背景としており、そうした背景が包括的な教育改革コンセプトの採用を促したことを解明した。それらの知見や改革政策の分析から、分権改革期の地方教育行政機関の役割について、指示や規制ではない、学校に対する支援機関として役割を再定義することの重要性が解明された。
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