| 研究課題/領域番号 |
21780212
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
小島 泰友 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (90508235)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 食料危機 / 食料安全保障 / 農産物貿易 / 地域経済統合 / 自由貿易協定 / 地域貿易協定 / NAFTA / 大豆 / 小麦 / トウモロコシ / 価格高騰 / 輸出規制 / EU / スペイン語圏 / 新興国 / 穀物 / 貿易構造 / 東欧新興国 / 農業政策 |
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| 研究概要 |
2007-08 年の食料危機における EU や NAFTA 加盟国の主要農産物の需給や貿易動向をみる限り、地域経済統合や自由貿易協定は、地域内の食料安全保障を確保する意味で、加盟国間では有効に機能していたと考えられる。しかし、地域経済統合や自由貿易協定は、EU のトウモロコシの域外輸入の急増や小麦の域外輸出の減少、米国のメキシコへのトウモロコシ輸出の増加とそれに伴うアフリカへの同輸出の減少など、食料危機において域外の農産物輸入国へ負の影響を与える可能性がある。
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